荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
まず初めに、本市の公共交通対策についてであります。 近年の社会的な課題の中の一つとして、道路交通の観点から、高齢者の交通安全が大きな課題となっています。警察庁の発表によると、２０２２年上半期、１月から６月の全国の交通事故死者数は、前年同期比４０人減の計１，１５８人で、統計が残る１９４８年以降で最少となっています。
まず初めに、本市の公共交通対策についてであります。 近年の社会的な課題の中の一つとして、道路交通の観点から、高齢者の交通安全が大きな課題となっています。警察庁の発表によると、２０２２年上半期、１月から６月の全国の交通事故死者数は、前年同期比４０人減の計１，１５８人で、統計が残る１９４８年以降で最少となっています。
この計画に基づいて、市民及び事業者の皆様と地球温暖化対策の主な取組といたしまして、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの導入や利活用の促進と公共交通の利用促進、市民生活や事業活動における脱炭素化の推進を図ってまいりますが、まずはこの計画、市の地球温暖化に対する方針について知っていただくために市のホームページに計画を掲載するとともに、実際に地球温暖化対策につながる省エネの取組などについてもホームページ及
西原交差点付近や市役所通り、国道２０８号線の有明プラザ付近をはじめ、下流となる万田地区では水路等からあふれた雨水により道路冠水が発生、西原ガードのところでは車両が水没するなどし、場所によっては通行止め等により交通渋滞も発生したところです。毎年のように発生する浸水被害に住民の怒り、不満の声が私にも寄せられ、その都度、一般質問等においてその声を取り上げてきたところです。
まず、一番上の２款総務費の地域公共交通活性化事業費ですが、交通事業者及び子育て世帯の支援策として、一定の要件の下、通学に公共交通機関を利用する市内学生の通学定期券について、定期券購入費の３カ月分まで、２分の１相当額を助成するものです。
加えて、市民からは、国土交通省に対し、公有水面埋立許可の取消しを求める行政不服審査請求が提出されています。 山から川、地域の環境を守りながら、真の農業、漁業の推進を願いたい。 以上、私の反対討論を終わります。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（牧下恭之君） ほかに討論はありませんか。
これは基本的に無報酬ということでございますけど、活動には交通費、また、通信費というのがかかりますので、費用弁償として活動費のほうが支給されております。県のほうから年間６万２００円、本市のほうから５万４，０００円、年間として１人当たり、理事とか役職で違いますけど、年間約１１万４，０００円を支給しているところでございます。
旧湯出中学校が適地かどうかにつきましては、交通の利便性など様々な条件を考慮しなければなりませんので、先ほど申し上げた課題と合わせて総合的に判断する必要があると考えます。 引き続きましてローズフェスタの集客に関する御質問にお答えします。
また、自宅療養となられました方の療養期間につきましても、今月７日より、１０日間が７日間に短縮されるとともに、有症状の場合で症状軽快から２４時間経過後、もしくは無症状の場合においては、マスクの着用、移動時に公共交通機関を使わないといった感染予防行動を徹底することを前提に、食料等の買い出しなど、必要最小限の外出について容認されたところでございます。
◎古庄修治 交通事業管理者 おはようございます。 それでは、交通事業会計の令和３年度決算状況について御報告申し上げます。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
まず、２款総務費の地域公共交通活性化事業費は、公共交通の利用促進のため、９月１７日に熊本県下一斉の路線バス子ども無料の日に合わせて、その前後２日間ずつ、本市独自の子ども無料の日を実施するものです。また、その翌週の９月２０日から２５日までの６日間を６５歳以上の高齢者無料の日と設定し、これに合わせて、潮湯の無料開放も実施予定でございます。
学用品、学校給食費、できれば交通費。」などの │ │ 国会答弁を行っていました。この認識は、政府内で現在も継承されていること │ │ が確認されています。全ての子供の健やかな成長のため、義務教育の完全無償 │ │ 化こそ実施すべきです。 │ │ 日本の教育への公的支出は先進国の中で最低水準です。
市長は原油などの値上がりの直接の影響を受ける運輸業界の状況については直接はお触れになりませんでしたけれども、今回質問はしませんでしたが、今回提案された公共交通分野の支援策がございましたけれども、これについても運輸全般で原油高の影響というのが直接出ております。
担当課にお聞きすると、現在、生態系に配慮した渚造成事業は、国土交通省からの埋立スケジュールが示されず進んでいない。また、水質調査はしていないということをお聞きしました。 この海域は、御存じのとおり、漁業者がヒジキなどを収穫するところであり、イカ籠もつけられておりました。この先、工事の進捗状況はどのようになっていくか。漁業者にとっても気になるところであると思います。
これより都市建設局のうち、都市政策部、交通政策部及び住宅部並びに交通局に関する議案の審査を行います。 まず、議第106号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎上野勝治 市街地整備課長 令和４年第２回定例会都市整備委員会資料のＡ−１をお願いいたします。 議第106号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」におきます資料中段87というものがございます。
半導体関連企業やそのサプライヤーとなる企業の集積によります本市経済の振興及び進出に伴う人材や住居の確保、交通課題等の都市課題に対応するために、本年２月には、５つのプロジェクトチームを設置する推進本部の方を開催しております。それ以降も今年度に入りまして１回、体制も変わりましたので、進捗状況の確認を行っているところでございます。 続きまして、次のページ、お願いいたします。
そういうときは河川管理者であります県や国土交通省と綿密な打合せをするんですけれども、そちらが予定よりも遅れてしまいまして、発注がどうしても遅れて、そのまま繰り越さざるを得なくなったということがございます。 それから、予定どおり発注しましたが遅れるというのは、例えば西の方でいきますと、ノリの収穫時期がございます。
本年度の主な組織改編といたしましては、交通政策部の新設でございます。 これは、市民の皆様が円滑に移動し快適に暮らすことができる社会を構築いたしますために、交通政策の推進や総合調整を担う体制を整備したものでございまして、交通企画課、移動円滑推進課、自転車利用推進課の３課体制となってございます。 次に、都市建設局の管理職等職員で、本日の出席者のうち新任の者のみ紹介させていただきます。
まず１点目の旅行商品の造成に対する支援でございますが、本市の旅行事業者が熊本市内の交通、観光施設・体験等の観光事業者が提供するサービスを含む着地型旅行商品、これは本市を訪れる観光客の方々が熊本市内を周遊する旅行商品のことでございますけれども、このような旅行商品を企画、造成する経費に対しまして、１商品当たり50万円を上限に、必要経費の２分の１を助成するものでございます。
また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。これらの対策は、市民や事業者を支援するために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和４年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。